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ホームページ制作に補助金は使えるか（2026年の2制度）

確認日 2026年10月17日

ホームページの制作に使えるかを、国の2つの補助金について公募要領と事務局の原文で確かめました。小規模事業者持続化補助金は使え、デジタル化・AI導入補助金は使えません。

2026年10月時点の第20回公募では、ホームページの費用（ウェブサイト関連費）として受け取れる補助金は30万円（税込）までで、ホームページだけでは申請できません。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、ホームページ制作が補助の対象外です。

ほかの国の補助金や、自治体の補助金は確かめていません。

補助金制作に使えるか条件
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）第20回使えるウェブサイト関連費だけでは申請できない。ウェブサイト関連費の補助金は30万円（税込）まで
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）使えない事務局のよくある質問で「ホームページ制作(ECサイト制作含む。)は補助対象外」

小規模事業者持続化補助金の第20回公募

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自分で作った経営計画にもとづいて行う、販路を広げる取り組みなどの経費の一部を補助する制度です。第20回公募の主な条件は次のとおりです（公募要領 第8版、2026年7月21日改版）。

項目内容
補助上限50万円（インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せ）
補助率3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）
申請受付2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時まで（予定）
事業支援計画書（様式4）の発行受付2026年12月4日（金）まで

申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。発行の受付は申請の締切より早く締め切られるので、日程には余裕を持ってください。

対象になる事業者

従業員の数で、小規模事業者に当たるかが決まります。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

業種は、いま行っている事業の業態（または今後予定している業態）で判定します。どの区分に当たるかは、公募要領が案内する参考資料で確かめてください。

ウェブサイト関連費の決まり

ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」として申請します。公募要領では、次のように決められています。

第19回公募まで、ウェブサイト関連費の上限は「補助金交付申請額の1/4（最大50万円）」でした。第20回から30万円（税込）に変わったので、古い解説記事の金額には注意してください。

対象になる例・ならない例

対象になる例対象にならない例
販路を広げるためのウェブサイトやECサイトの制作・更新ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイスの費用
効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策補助事業の期間内に公開（運用開始）できなかったホームページ・ランディングページ
ウェブサイトに載せる商品・サービスの写真や動画の制作ウェブサイトに使う写真の被写体や商品そのものの購入

制作会社に発注する時期

いちばん注意したいのは発注の時期です。公募要領では、交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をした経費は、補助の対象外です。

採択が決まり、交付決定を受けてから制作会社と契約してください。先に制作を始めてしまうと、その費用は補助を受けられません。

デジタル化・AI導入補助金は使えない

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、業務の効率化のためのソフトウェアなどを導入する費用を補助する制度です。事務局のよくある質問（通常枠 No.5）では、「ホームページ制作(ECサイト制作含む。)は補助対象外です」と答えています。

ホームページの制作を目的にする場合は、持続化補助金を検討してください。市区町村が独自にホームページの補助を出している場合もあるので、事業所のある自治体の窓口でも確かめてください。

出典

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