建設業許可番号のホームページへの載せ方（44社の実態）

確認日 2026年10月17日

建設業の許可番号をホームページに載せることは、建設業法の義務ではありません。法律で掲げる義務があるのは、店舗と工事現場の「標識」です。ただし、許可を受けていないのに許可業者と誤認されるおそれのある表示は禁止されています。

載せるなら、店舗の標識と同じ項目（一般建設業か特定建設業かの別、許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業、商号、代表者の氏名）を、今の許可の番号で書くと確かめやすくなります。

旭川市・札幌市・静岡市の建設会社44社のサイトを読むと、許可番号を載せていたのは35社でした。そのうち16社は、国土交通省の記録にある今の許可と年が合わない、更新前の番号のままでした。

44社のサイトの許可番号の書き方

建設業法で決まっていること

決まり	中身	条文
標識を掲げる場所	店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場	建設業法第40条
店舗の標識に書くこと	一般建設業か特定建設業かの別、許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業、商号又は名称、代表者の氏名	建設業法施行規則第25条
誤認させる表示の禁止	許可を受けていないのに、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしない	建設業法第40条の2
違反したとき	標識を掲げない場合と、誤認させる表示をした場合は、10万円以下の過料	建設業法第55条

条文が標識の場所として挙げているのは店舗と現場で、ホームページは挙げられていません。ホームページに許可番号を載せるなら、標識と同じ項目をそろえると、読む人が許可の中身を確かめやすくなります。

許可番号は「静岡県知事許可（般-5）第1234号」のように書きます（静岡県の手引きの記載例）。括弧の「般」は一般建設業、「特」は特定建設業を表します。数字は許可年月日の年で、この記載例の許可年月日は令和5年8月14日です。

建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（建設業法第3条）。国土交通省関東地方整備局の手引きは、括弧の数字と許可年月日について「更新するたびに変わります」と書いています。許可を更新したら、ホームページの番号も直す必要があります。

更新前の番号のままだった16社のうち9社は、平成の年の番号でした（平成24年〜平成29年）。いちばん古いのは平成24年の番号で、その会社の今の許可は令和4年でした。

番号の書き方にも、手引きの記載例と違うものがありました。

良い例も紹介します。

侑建工業（静岡）: 許可を受けた業種を並べたうえで「静岡県知事許可（特-5）第39344号」と書き、「（令和5年10月17日取得）」と許可年月日も添えています。国土交通省の記録の許可年月日（令和5年10月17日）とも一致していました。
ふじ研究所（札幌）: 特定建設業で受けた業種と、一般建設業で受けた業種を分けて、それぞれの許可番号を書いています。

許可年月日まで書いておくと、読む人がいつの許可かを確かめられます。一般と特定の両方の許可がある会社は、業種ごとに分けて書くと取り違えが起きません。

建設業法（昭和24年法律第100号）第3条・第40条・第40条の2・第55条（e-Gov 法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
建設業法施行規則第25条（e-Gov 法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
国土交通省「建設業の許可とは」: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
国土交通省関東地方整備局「建設業許可申請・変更の手引き」: https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000827696.pdf
静岡県「図解による建設業許可の手引（申請・変更）」Ver.11.1: https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/071/964/kyokatebiki11.1.pdf
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」: https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do
旭川市・札幌市・静岡市の建設会社44社のサイトの記録（2026年10月17日）
- 侑建工業 https://www.yuken-kogyo.co.jp/company/index.html
- ふじ研究所 https://fuji-technology.co.jp/profile/