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.co.jpと.jpの違いと取得の条件（個人事業主の場合）

確認日 2026年10月17日

.co.jp は、日本国内で登記している会社だけが登録できるドメイン名で、原則として1つの組織に1つです。.jp（汎用 JP ドメイン名）は、日本国内に住所がある人や組織なら、個人でも誰でも、いくつでも登録できます。個人事業主は登記した会社ではないので、.co.jp ではなく .jp などを選ぶことになります。

種類例登録できる人登録できる数
汎用 JP ドメイン名example.jp、日本語.jp日本国内に住所を持つ個人・団体・組織制限なし
都道府県型 JP ドメイン名example.hokkaido.jp など日本国内に住所を持つ個人・団体・組織制限なし
属性型 JP ドメイン名 .co.jpexample.co.jp日本国内で登記を行っている会社（株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・相互会社など）原則1組織に1つ
属性型 JP ドメイン名 .or.jpexample.or.jp財団法人・社団法人・医療法人などの法人組織原則1組織に1つ

.co.jpの条件

.co.jp を登録できるのは、日本国内で登記を行っている会社です。JPRS のページでは、株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・相互会社のほか、信用金庫・信用組合、日本で登記している外国会社も対象に挙げています。

.co.jp は、原則として1つの組織で1つしか登録できません。ただし JPRS には、同じ組織で複数のドメイン名を持てるようにする例外の制度（1組織1ドメイン名制限緩和）もあります。

建設会社44社のサイトのドメイン

旭川市・札幌市・静岡市に本店がある建設会社のうち、私たちがサイトを読んだ44社のドメインを数えました。どの会社も株式会社か有限会社ですが、.co.jp を使っていたのは44社中14社でした。

ドメインの種類社数
.co.jp14社
.com12社
.jp（汎用 JP ドメイン名など）9社
.biz・.net・.info・.in・.ltd7社
自社のドメインを持たず、作成サービスや別の会社のドメインの下に置く2社

自社のドメインを持たない2社は、ホームページ作成サービスの住所（例: ◯◯.jimdoweb.com）や、別の会社のドメインの下にサイトを置いていました。この形では、ドメインを自社で管理できないので、サイトの URL が作成サービスや相手の会社の扱いに左右されます。

会社を作る前に.co.jpを押さえる「仮登録」

.co.jp などは、会社などを設立する6か月前から使える「仮登録」の制度があります。会社の設立と同時にホームページやメールを始めたい場合に使えます。

個人事業主が選べるドメイン

個人事業主が JP ドメイン名から選ぶなら、汎用 JP ドメイン名（.jp）か都道府県型 JP ドメイン名です。あとで会社を作ったときに .co.jp を取り、ホームページを移す場合は、古い URL から新しい URL へのリダイレクト（自動で転送する設定）が必要になります。

申し込み先

JP ドメイン名は、「指定事業者」を通じて申し込みます。指定事業者は、登録する人からの依頼を受けて JPRS に申請する役割を持つ事業者です。

JPRS のサイトに、JP ドメイン名を取り扱う指定事業者の一覧があります。料金は指定事業者ごとに違うので、申し込む前に比べてください。

登録した後で、ドメイン名を管理する指定事業者を別の指定事業者に変えることもできます。連絡先の変更などの手続きは、そのとき管理している指定事業者に頼みます。

出典

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